2023年10月6日
トラボックス株式会社

　物流DXプラットフォーム「トラボックス」（https://www.trabox.ne.jp/）を運営する、トラボックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：皆川 拓也）は、10月6日に発表された政府の「物流革新緊急パッケージ」を受け、運送会社を対象に実施した物流2024年問題に関する調査結果を発表します。
※本調査を引用される際には、「トラボックス調べ」と必ずご記載ください。

　2022年度の道路貨物運送業の倒産は燃油高騰など物価高の影響も大きく、263件と、前年度の1.4倍に急増し、2年連続で前年を上回っています（※）。そのような状況の中で、2024年問題まで残り半年に迫った現在、影響が大きいとされる運送会社の対応状況、適正な運賃の収受有無、荷主への要望などをアンケート調査しました。

※出典：株式会社東京商工リサーチ「2022年度の「道路貨物運送業」倒産 263件」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197570_1527.html）

　政府は10月6日（金）、物流業界の「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開き、緊急対策「物流革新緊急パッケージ」を発表しました。この中で、国が示す運賃水準に関して「荷待ち、荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引き上げ幅を公表する」として、運送業者の適正な運賃確保や賃上げに必要な法整備を進めると公表しています。そこでこの度、荷物の配送を希望する運送会社と、空きトラックを保有する運送会社をオンラインでマッチングし、国内最大級の荷物件数を取り扱う「トラボックス」で、2024年問題に対する運送会社の対策状況と課題について調査した結果を発表します。

　「対策を実行中」「対策の必要がない（＝すでに規制水準を満たしている）」を合わせると39.1％で、半数以上が現時点で対策が出来ていないことが明らかになりました。
　さらに、トラックの保有台数別の対策状況では保有台数が少ない小規模の運送会社ほど対策の実施率が低いことが見受けられます。

　96.1%が不適正な要求を受けたことがあり、「長時間の待機（74.9％）」、「格安運賃での運送依頼（57.0％）」、「契約にない荷役作業（56.0％）」の回答が多く、政府の緊急対策「物流革新緊急パッケージ」でも示されている通り、これらの課題解決が重要な焦点になりそうです。また、2024年問題が報じられるようになって以降も、68.4%は依然として荷主からの要求が継続している状況です。

　荷主から様々な要望があるにも関わらず、85.3％は適正な運賃を貰えておらず、経営を逼迫している要因になっています。同様に、必要経費を適切に請求できている運送会社は17.9%にとどまり、待機時間や附帯業務に料金が発生すること、高速道路料金は実費が必要になることを荷主に伝え、必要経費として適切に請求できている運送会社は非常に少なく、大半は一部しか請求できていない状況です。

　トラボックスでは本調査結果も踏まえ、運送会社向けに2024年問題を乗り越え、2024年以降も勝ち続けるために必要な対策方法と実際の取り組み、苦戦したことなどについて、運送会社の経営者を招きリアルな声をお届けするセミナーを定期的に開催しています。

セミナー詳細はこちら

https://www.trabox.ne.jp/carrier/seminar.html

　トラボックスは効率良く荷物や空きトラックを獲得できる国内最大級の求荷求車サービスを運送会社向けに提供しています。2024年問題で労働時間に制限がかかる中で今まで以上により効率よく荷物を運ぶことが求められます。トラボックスを利用して荷物を獲得することで積載率を上げ輸送効率を上げて売上を伸ばすことができます。

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https://www.trabox.com/landing/001/?utm_source=PRT000001

　トラボックスは、トラックの運送情報を一つのプラットフォームで可視化し、運送会社や荷主のお客様の利便性向上を目指す物流DXプラットフォーム「トラボックス」を運営。荷物の運送を希望する運送会社や荷主と、空きトラックを保有する運送会社をオンラインでマッチングさせるサービスを20年以上運営し、2022年の荷物情報登録件数は230万件以上で国内最大級の取扱量となる。

　2020年3月にVisionalグループに参画し、ITの力で物流業界全体の生産性向上に寄与することを目指す。