当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

当社は、Visionalグループのミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現する上で、人材が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争の源泉であると考えております。「事業づくりは、仲間づくり」や「変わり続けるために、学び続ける」を大切にする価値観（バリュー）に掲げ、従業員の公正な評価、機会均等、多様な働き方の提供や、研修機会の提供、職場環境を整備することに取り組んでおります。

具体的には、個人や組織の成果に基づく適切な評価制度及び、市場価値を反映した適切な賃金の支払い、人材の活躍推進に取り組むことにより、適正な賃金の引上げを実現するとともに、教育訓練等については、マネジメント理論を習得するための、研修・診断・OJTを織り交ぜた選抜育成プログラムであるリーダーシップ開発研修や職種別研修など、社員のスキル・知識向上機会の提供や、社内異動の機会の提供により、従業員のさらなる成長機会を提供することに取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/116448-07-00-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年11月19日

ビジョナル株式会社　代表取締役社長　南　壮一郎