2020年10月13日
ビジョナル・インキュベーション株式会社



Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:永田 信)が運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」(https://br-succeed.jp/)は、経済産業省中小企業庁(以下、中小企業庁)が推進する「第三者承継支援総合パッケージ」の取り組みの一環として、中小企業庁が管轄する「事業引継ぎ支援センター」の連携先の一つに選定され、2020年10月15日より全国の事業引継ぎ支援センターと連携を開始します。

全国の事業引継ぎ支援センターが「ビズリーチ・サクシード」を活用し、譲渡希望企業を支援

本連携では、全国の事業引継ぎ支援センターが譲渡企業に対して、「ビズリーチ・サクシード」への情報掲載を促進しマッチングをサポートします。

<連携内容>

中小企業庁と「ビズリーチ・サクシード」の連携スキームには2つのパターンがあります。譲渡企業の希望に応じてお選びいただけます。


(1)事業引継ぎ支援データベース連携スキーム
「事業引継ぎ支援データベース連携スキーム」は、譲渡企業に代わって事業引継ぎ支援センターの職員が、事業引継ぎ支援データベースと連動する形で「ビズリーチ・サクシード」に登録を行うもので、登録後の譲り受け企業からのお問い合わせ対応も職員が行います。


(2)紹介スキーム
「紹介スキーム」は、事業引継ぎ支援センターの案内を受けた譲渡企業が自ら「ビズリーチ・サクシード」に登録することで、譲り受け企業と直接やりとりが可能になる仕組みです。

中小企業庁(事業引継ぎ支援センター)と「ビズリーチ・サクシード」の連携スキーム

連携開始の経緯

第三者承継支援総合パッケージについて

2019年12月、経済産業省は、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。このパッケージの下で、官民の支援機関が一体となって、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目指しています。
参照URL:https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html

事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について

「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。
譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。
譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年10月現在、全国の譲渡案件は累計6,800件以上(公開中2,800件以上)登録され、累計譲り受け企業は5,900社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
参照URL:https://br-succeed.jp/

ビジョナル・インキュベーション株式会社について

「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。

Visionalについて

Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。