コーポレート・ガバナンス

当社グループは大切にする価値観(バリュー)の1つに「価値あることを、正しくやろう」を掲げています。企業価値向上と持続的な社会への貢献を目指して、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定のスピードと質を上げるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

 

当社は機関設計として、監査等委員会設置会社を選択しております。

コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

 

体制図

取締役会

取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。また、当社取締役および多様な経営チームのプロフィールはこちらを参照ください。

女性比率

25%(2名)

平均年齢

45.3

独立性

4人 : 4

(2022年3月7日時点)

監査等委員会

監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。

監査等委員会の構成員は3名でその全員が独立社外取締役です。(2022年3月7日時点)

役員報酬会議

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役員報酬会議を設置しております。役員報酬会議は代表取締役および独立社外取締役4名で構成されております。(2022年3月7日時点)

役員報酬

報酬決定のプロセス

取締役(監査等委員である取締役を除く)の2021年7月期の個別の役員報酬は、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、役員報酬会議の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。

監査等委員である取締役の2021年7月期の個別の役員報酬は、株主総会において決定された役員報酬の総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しません。

2021年7月期の役員報酬

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬 ストック・
オプション
業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) 100 100 5
社外取締役
(監査等委員を除く。)
6 6 1
社外取締役
(監査等委員)
17 17 3

会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

会計監査人への報酬は、監査等委員会の同意を得て以下のように決定しています。

監査公認会計士等に対する報酬

区 分 2020年7月期 2021年7月期
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社 19 36 61
連結子会社 8
28 36 61

※2021年7月期の非監査業務に基づく報酬は、当社の東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場に係る英文監査表監査業務及びコンフォートレター作成業務です。

コーポレート・ガバナンス報告書

コンプライアンス・リスク管理

当社は、当社グループの業務に従事するものが職務を遂行するにあたり、法令、社会規範等のルールを遵守し、健全かつ適切な経営及び業務執行を実践するための基本的な行動規範として「ビジョナル行動規範」を策定しております。

推進体制・監査体制・仕組み

当社グループのコンプライアンス推進に関する重要事項の決議機関は当社の取締役会です。また、四半期に1回開催するグループコンプライアンス会議においてグループコンプライアンス計画を策定し、リスク管理及びコンプライアンス施策の推進や進捗状況の共有等を行っております。グループコンプライアンス会議の構成員は、当社取締役(社外取締役を除く)、当社グループ各社代表取締役および業務執行役員CAOであり、オブザーバーとして監査等委員および内部監査室長の各1名、事務局として法務室が参加しております。

また、法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、内部通報制度を整備・運用しております。

コンプライアンス推進の取り組み

腐敗防止

当社は「ビジョナルグループ行動規範」において、「反社会的勢力の排除」「不公正な取引の排除」「インサイダー取引の禁止」「贈収賄の禁止」等に関する行動指針を定め、コンプライアンス遵守の徹底ならびに腐敗防止に努めております。

 

内部監査

代表取締役直轄である内部監査室が担当しており、グループ各社の業務が各社の定める社内規定等に従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、定期的に内部監査を行っております。監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

コンプライアンス研修

企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の役員・従業員を対象とした各種社内研修を実施することで、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を図り、あるべき行動を教育しております。

内部統制基本方針と体制

コーポレート・ガバナンス報告書のⅣ内部統制システム等に関する事項に記載しております。