温室効果ガスの削減

省エネルギーの推進

執務スペースの空調のタイマー設定による管理、会議室のモニター不使用時の電源オフの周知及び徹底、エリア毎での照明スイッチの設定や小まめなスイッチオフ、18時半以降の会議の原則禁止等により、消費電力の削減に努めております。

本社オフィスの一部照明について、ビルオーナーと協力し、「グリーンリース方式」を用いて、消費電力の少ないLED電灯への切り替えを推進しております。

ペーパーレス化の推進

2020年5月より、契約締結時に必要なすべての捺印および署名手続きの電子化に対応しており、2026年7月現在、契約締結時に必要な捺印及び署名の半数以上が電子化されております。

また、社内の稟議決裁は原則全て電子的に処理されており、紙の使用量削減とごみの減量に取り組んでおります。

さらに、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズを通じ、導入先企業の人事管理業務におけるペーパーレス化にも貢献しております。

排出ガス削減の推進

自転車通勤の許可や在宅勤務と出社のハイブリッドな働き方、Web会議ツールの活用等により、通勤・出張等に伴う排出ガスの削減を推進しております。

リサイクルの促進

各事業所がある地域の分別ルールに則ったゴミ分別ゾーンをオフィス内に視覚的に分かりやすく設置するとともに、個人用ゴミ箱を廃止し、ゴミ分別を促進しております。

また、各事業所で利用するボトルウォーターの容器について、CO2削減効果の高い国産リサイクル原料を使用した再生ペットボトルを導入しております。

気候変動への対応

当社グループは気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識し、定期的に影響に関する検討を行っております。

当社グループの中核企業である株式会社ビズリーチは採用及び人材活用プラットフォームサービスを提供しており、現時点において気候変動が事業活動に直接与える影響は限定的であると認識しております。しかしながら、社会的責任やリスク管理の観点から気候変動への対応をマテリアリティの一つと認識し、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、エネルギー使用の削減・抑制及び効率的で持続可能な使用を促進してまいります。

ガバナンス及びリスク管理

当社グループにおけるサステナビリティ関連の重要事項については、取締役CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。

また、リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議に四半期ごとに報告し、同会議がその状況を監督しております。

ガバナンス体制図についてはガバナンスページをご参照ください。

戦略

当社グループは、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握するため、TCFDの提言を参考に、IEA、IPCC等の機関が公開しているシナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社の事業における気候変動のリスクと機会、および影響度を下記のとおり特定しております。

なお、分析に使用したシナリオは、脱炭素化に向けた厳しい政策規制や技術革新が急速に進む（参照元：IEA NZEシナリオ、IEA APSシナリオ）1.5℃シナリオ、及び現状を超える気候変動対策が講じられず、自然災害の激甚化など物理的影響が最大化する（参照元：IPCC SSP5-8.5シナリオ）4℃シナリオを参照しております。上記シナリオ分析に基づき評価した想定されるリスク、機会及び対応策については以下の通りです。

※シナリオ分析の前提

対象範囲：日本国内の主要事業（BizReach事業、HRMOS事業）

時間軸：短期（1年程度）、中期（2030年）、長期（2050年）を想定

その他、検討の網羅性の観点からTCFDガイダンスにおいて業界・セクターを問わず全企業が共通して財務影響を受ける可能性のある気候関連リスク・機会項目をベースとし、ベンチマーク企業との比較分析も実施

指標及び目標

中長期的な企業価値の維持・向上に資する指標及び目標に関しては現在検討中であり、確定次第公表してまいります。