人権尊重

当社グループは、ビジョナルグループ行動規範において、健全な職場環境の維持や人権を尊重して行動することを求めています。世界人権宣言やILOの原則等、グローバルに要請されている内容やガイドラインに基づき、人権尊重の取組みを推進してまいります。

ビジョナルグループ行動規範

 職場環境と人権の尊重

( 1 ) 会社及び管理者は、労働関係法令を遵守し、最低賃金を上回る適切な賃金支払いの実施や過重労働の防止等を含む公正な労働条件の確保に努めます。

( 2 ) 安全・衛生に関する法令等を遵守し、働きやすく安全な職場環境への配慮と、従業者の心身の健康の維持に取り組みます。

( 3 ) 従業者による労働関係法令に基づく権利の主張を理由とした不利益な取り扱いは行いません。

( 4 ) 個々人の人格、価値観と個性を尊重し、人の尊厳を傷つける行為は行いません。

( 5 ) 従業者の人種、信条、性別、宗教、国籍、年齢、身分、心身の障害等による差別を行いません。また、採用プロセスにおいて、求職者等の人種や性別などを理由とした差別的取り扱いを行わず、機会の均等を確保するよう努めます。

( 6 ) 社内での政治活動、布教活動、ネットワークビジネスの勧誘などを行いません。

( 7 ) セクシャルハラスメントを含むすべてのハラスメントを行いません。

( 8 ) 職制上の地位や職務権限を利用した不当な取り扱いは行いません。

( 9 ) 従業者のプライバシーにかかわる情報は、社内外を問わず、 本人の意に反して第三者に開示しません。

( 10 ) いかなる場合も、強制労働や人身取引・ 児童労働を認めません。

( 11 ) 労使関係における従業者の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

( 12 ) 内部通報制度を整備し、通報者の匿名性及び通報内容の秘密性に十分配慮した運用を行います。また、通報を行った従業者に対する報復的措置や不利益な取り扱いを行いません。

子育て支援

子育てをする全従業員が働きやすく、また働きがいをもてる環境を整備しています。育児休業取得者数は増加しており、2024年度には86名（うち、男性が59.3％）が取得しました。育児休業明けの復職率は94.7%となっています。また、更なる促進に向け、以下の取り組みを実施しています。

• 勤務形態選択制度（ライフステージに合わせて勤務日数と勤務時間を選べる制度）
• 早期復帰特別賞与、保育園・幼稚園・ベビーシッター補助制度
• 提携ベビーシッター、企業主導型保育施設の提供
• ママリーチ/パパリーチ（従業員の子育て情報交換チャネルの設置）

障がい者雇用

当社グループは、障がいの有無に関わらず、すべての人が自分の「可能性」を信じられる社会の実現を目指し、障がい者雇用を推進しています。
株式会社ビズリーチにはオフィスサポートセンター室という障がい者雇用促進のための組織があり、組成からおよそ3年で法定雇用人数を達成し、定着率は90％以上を継続しています。オフィスサポートセンター室では、当社グループの総務や契約書の管理、IT業務などバックオフィス業務を中心に100種類以上の業務を担当しており、一人ひとりの資質やスキルに合わせた能力発揮に期待をかけています。
オフィスには個室の休憩室や作業ルームも設置しており、働きやすい環境作りを心がけております。

多様な働き方の実現

当社グループでは、生産性の向上や活力ある職場を目指し、多様な働き方を可能とする環境整備のため以下の取り組みを行っております。

• フレックス制度、リモートワーク制度の導入
• 勤務形態選択制度（ライフステージに合わせて勤務日数と勤務時間を選べる制度）の導入
• キャリア支援面談

従業員のエンゲージメント

当社グループでは、従業員と会社が相互に信頼し、従業員が意欲的に働き活躍することを支援するための様々な取り組みを行っております。

• 会社や部署、役職の違いを超えて、1対1で業務やキャリアなどについて話す1on1カルチャーが浸透しています。
• 自身のキャリア、職場の人間関係、働き方などについて相談ができる窓口として、「キャリア支援室」を設置しています。
• エンゲージメント調査を年に2回実施し、自社に対するeNPS（Employee Net Promoter Score）を取得し、組織改善に努めています。
• 月に1回コンディションサーベイを実施し、仕事へのやりがい等を調査し、マネジメントに活用しています。
• 従業員エンゲージメント向上のため、2021年12月より従業員持株会制度を導入しております。
• 年間で1日、「大切な誰かや自分」のために自由に休暇を取得できる休日として、「アニバーサリー休暇」を付与しています。

人材育成

当社グループでは、人材育成のため種々の研修を用意しています。

また、当社グループでは、様々な事業とポジションがあり、入社年次、新卒採用中途採用を問わず重要な役割を担う機会を用意しています。

研修例

• リーダーシップ開発研修（※1）
• 新卒入社者研修
• キャリア入社者研修
• 新任マネージャー・部室長研修
• 職種別研修（※2）　　　　　　　　　など

※1 株式会社ビズリーチにおけるマネジメント理論を習得するための、研修・診断・OJTを織り交ぜた選抜育成プログラム

※2 株式会社ビズリーチにおける研修

健康と安全

当社グループは、労働安全衛生法等関連法令を遵守し、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう、健康に配慮し、安全に働ける環境整備に取り組んでまいります。

• ストレスチェック・健康診断の実施
• こころとからだの健康相談窓口の設置
• 長時間労働の防止のための勤務時間のモニタリング、上長への通知、指導
• 有給休暇の取得促進
• 全従業員及び扶養家族を対象にしたインフルエンザ予防接種の補助

当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理については重要課題と認識しております。

当社グループでは、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、当社グループ全体の情報管理を統括する権限をグループ最高情報セキュリティ責任者に付与し、グループ最高情報セキュリティ責任者のもとでグループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。

万一、事故が発生した場合には、速やかに、かつ、的確に対応をし、再発防止策を含めて適切に対処します。

グループ個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

情報セキュリティポリシー・システムの監査体制

情報システムのリスク所在の大きさを図るため、グループ全体を対象に、管理プロセス、及び情報システム品質要件の実施状況、及び有効性について年１回以上情報システムリスク評価を実施しています。監査結果は代表取締役を議長とするグループ執行会議に報告し、適切なリスク管理につなげております。

情報セキュリティ教育、社内研修

契約社員含むグループ全社員に対して個人情報取り扱いに関する研修を毎年実施しております。

第三者認証

株式会社ビズリーチ及び一部の子会社は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合しており、一般社団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。

株式会社ビズリーチは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」を中心に、民間企業に限らないキャリアの選択肢を副業・兼業という新たな働き方も含めて可視化し、これまで、教育・官公庁・NPOなど200件を超える人材公募を実施してきました。これらの公募を通じて、400名以上のプロフェッショナル人材が社会の課題解決に挑んでいます。また、東日本大震災に伴う福島の原発事故被災地域に対する経済産業省の復興支援事業として、人材確保でお困りの多くの事業者に対する人材採用支援を5年間に亘り実施してまいりました。

実績(一部抜粋)

教育

• さいたま市教育委員会　GIGAスクール構想の実現に向けた教育DX人材公募支援（2020年）
• 独立行政法人国立高等専門学校機構　高知工業高等専門学校　次世代のセキュリティ人材育成を目指す副業先生公募（2021年）など
• 慶應義塾 大学をビジネス視点で改革する経営企画プロフェッショナルを公募(2021年〜2022年)

官公庁

• 経済産業省　空飛ぶクルマプロジェクト　週一官僚（2019年）
• 農林水産省　DX人材公募（2019年～2022年）
• 環境省 海洋プラスチック、地球温暖化対策プロジェクトメンバー人材公募(2019年)

自治体

• 広島県福山市　副業人材公募・副業人材データベース構築支援（2017年～2021年）
• 石川県加賀市　最高デジタル責任者（CDO）人材公募（2021年）
• 渋谷区 ウェルビーイング推進担当課長人材公募(2022年〜2023年)
• 浜松市 森林カーボンクレジットに関する新規ビジネス創出アドバイザー人材公募（2022年)
• 東京都　デジタルシフト推進担当課長人材公募（2021年）
• 福井県 未来戦略アドバイザー(CDO補佐官)人材公募(2021年)

「みらい投資プロジェクト」

これまで行ってきた取り組みをさらに推進するため、株式会社ビズリーチの正式なプログラムとしてSDGs達成に向けたサステナビリティプログラム「みらい投資プロジェクト」を始動し、ビズリーチのノウハウをはじめ、さまざまな資産を未来に還元してまいります。

特に、プロフェッショナル人材の力を必要とする領域として「未来のプロ人材を育てる」「未来の新産業を創る」「未来の環境を守る」を重点項目と設定し、社会の課題解決を通じてより良い未来の実現を目指します。また本プロジェクトを通じて関わるプロフェッショナル人材にとっても、活躍の場を数多く輩出し、選択肢と可能性を広げられる社会の実現に寄与してまいります。

みらい投資プロジェクトにおける連携先

• 国立高等専門学校機構：次世代IT人材等の育成に向け、「副業先生」募集等の連携を高専機構と開始
  2022年2月9日、国立の高等教育機関として全国51の地域に学校を持つ国立高等専門学校機構と連携協定を締結しています。最先端教育を実現するために、「副業先生」による授業をはじめとした民間プロ人材の登用の支援を行っています。現役で最先端の技術を使用している民間人材を副業で教員に登用することで、人材不足と地域格差の是正に挑戦します。

• JAXA：宇宙分野を担う人材の拡大を目指し、JAXAと新たなキャリア教育を実施
  2022年7月27日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と連携協定を締結しました。宇宙産業に興味や関わりのある層からさらに裾野を広げ、多くの人に宇宙産業に関するキャリア教育の機会を提供することで、宇宙分野における人材の拡大を目指す取り組みを実施します。

• 公益財団法人 福武財団：アート鑑賞を活用したビジネスプロフェッショナルの学びプログラムの研究を公益財団法人 福武財団（瀬戸内国際芸術祭なども展開）と共同で開始
  2022年11月7日、ベネッセアートサイト直島を展開する公益財団法人 福武財団と、ビジネスプロフェッショナルを対象としたアート鑑賞を活用した学びプログラムの共同研究に関する連携協定を締結し、アートが持つ人材育成の側面について研究を開始しました。また、アート鑑賞を活用したビジネスプロフェッショナル向けの学びプログラムの実施にくわえ、公募を通じた芸術文化を担うビジネス人材確保の支援を実施します。

• 慶應義塾：世界レベルのディープテックスタートアップ創出を目指し、「慶應版 EIRモデル」をスタート
  2022年12月15日、慶應義塾と未来の新産業創出支援を目的に連携協定を締結しました。本連携を通じて、世界を変革する可能性を秘めた研究成果を持つ研究者と起業をリードする経営プロ人材のマッチングをはかる「慶應版 EIR（客員起業家）モデル」を構築し、慶應義塾大学発のディープテックスタートアップの起業を支援します。

• 一般財団法人冬季産業再生機構：日本の冬季産業を支える、次世代の人材育成と即戦力人材（プロフェッショナル人材）の採用に向けた連携を開始
  2023年5月23日、持続可能な冬季産業の発展ならびに循環型社会の実現を目指す一般財団法人冬季産業再生機構と連携協定を締結しました。本連携により、ビズリーチは、次世代の人材育成としてビズリーチ会員とお子様向けに雪資源保全に関わる仕事を学ぶ機会を提供したり、冬季産業が抱える課題を解決するための即戦力人材の採用支援を行います。

• 公益財団法人日本財団：世界的に深刻化する海洋環境課題の解決に向け、プロ人材の確保と育成で協働

  2024年5月30日、公益財団法人日本財団と、海洋環境、船舶等に関する課題の解決のために連携協定を締結しました。本連携により、海洋環境分野のプロジェクトを推進できるビジネスプロフェッショナル人材の確保・育成について協働し、日本における海洋環境課題の解決モデルづくりを目指します。

• 公益財団法人山田進太郎D&I財団：女性のSTEM（理系）分野での活躍推進に向けた連携を開始

  2024年10月10日、公益財団法人山田進太郎D&I財団と、誰もが自身の能力を最大限に発揮できる社会の実現に向け、次世代の人材育成を支援することを目的とした連携協定を締結しました。本連携により、STEM分野への進学を目指す女性の割合を増加させるための取り組みなどを実施し、未来の女性STEM人材の育成を目指します。